インドのGNPに占める地下経済（犯罪的な取引や、脱税など
、インフォーマル経済、非公式経済）の割合は、
日本の約2倍23.1%という調査結果があります。
アジアで最も地下経済の割合が大きい国は、GNP比52.6%のタイや、
フィリピンなどで、アジア全体の平均は26%となっています。
それらと比較すると、インドは23.1%と「少しマシ」という結果が出ています。

下表は、その2000年の世界銀行の統計です。
地下経済の定義は、合法、不法なものに関わらず、
GDPの公式推計値に当てはめられないものが入ります。
盗品取引、ドラッグ製造及び取引、密輸、ギャンブル、詐欺、
などの不法取引がそれにあたります。
各取引は、売買取引だけでなく、バーター取引を含めます。
またドラッグや盗品の自己使用も含んでいます。
脱税は、いわゆる「脱税」以外に、
フリンジベネフィット、従業員割引など企業の節税も含まれます。